〇〇様
先日は、お問い合わせをいただきありがとうございました。
いただいた内容から、小中学校の先生方が、大変厳しい状況の中で大変なご苦労されていることを改めて強く認識いたしました。
また、そうした現状を変えようと具体的な行動を起こしていらっしゃる○○先生に心から敬意を表する次第です。
私自身も、教員の皆様が生徒一人ひとりと向き合う時間を確保するためにも、先生方の働き方改革は大変重要なテーマだと考えております。
市長に当選した暁には重要課題の一つに位置付けて取り組んでまいる所存ですので、その際には改めてお話をお伺いさせていただきたいと存じます。
お尋ねの件に関しまして、現時点での私の考えを述べさせていただきます。
(1) 時間外勤務 30時間以内を実現する方策
◆まず、登下校の見守り、夜間の見回りなど、必ずしも教師が担う必要のない業務については廃止するのが原則だと考えますが、地域との関係などにより廃止するまでに時間を要する学校もあると考えます。そこで、廃止状況などを考慮した基準を設け、そのような業務や調査・統計等への対応を行うための各学校担当の事務職員を配置していきます。
◆先生ご提案の休日出勤の前後 16 週以内での振替えについては、「他の公務員とのバランス」から困難というのが当局見解とのことですが、行政職等の公務員とバランスをとる必要もなく、比較すること自体がナンセンスだと考えます。
とても良いアイデアだと考えますので、ぜひ実現したいと思います。
◆国において、令和 8年度から中学校においても 35人学級に順次移行させるとのことであり、この取組をしっかり進めることが基本であると考えますので、進捗状況を注視しながら国に対し必要な発言をしてまいります。
(2)30時間を超えた場合の管理職、教育委員会の責任、処罰の考え方
◆これまでの地域とのかかわりなどにより、時間外勤務時間の削減のスピードには差が生じてしまうものと考えます。
従って、処分ということではなく、時間外勤務時間の削減度合いを人事評価の一つの柱として位置づけ、成果を出した者を高く評価するという中で、削減の流れを確実なものにしていきたいと考えます。
(3)(4)30時間実現のための業務の廃止、3分類を徹底させる方策
◆30 時間以内にするためには、国が示した 3 分類に沿って確実に業務を削減していく必要があります。
しかし、地域と大変近い関係にある学校が、これまで地域と協働してきた活動をやめるのは難しい場合もあると思います。
そこで、方面別学校教育事務所の体制を強化して、3 分類の「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」の廃止等に向けた地域との調整を担わせます。
また、どの業務から廃止するのかについては、学校任せにするのではなく、教育委員会が主導して方針を示し、 基礎的な教育水準を維持しながら、 地域ごとに特徴ある教育行政に取り組んでいくことが必要だと考えます。
なお、前段の「本市の学校教育環境の現状は」の中で、「部活動顧問を引き受けた場合、土日祝日の練習に行かない、引率を行わなかった場合の処分はどのようなものか」とのご質問がありましたが、これは大変難しい問題で、生徒の側から見た場合と先生の側から見た場合とで答えが変わってくるのではないかと考えます。
また、 東京都特別区では、 部活動時間を一日２時間以内に制限するなど教員の業務軽減を図っている先導的な自治体も参考にしていきたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
令和 7年 5月8日
横浜市会議員：高橋 のりみ
