明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたもの
各個人には固有の「戸籍」という情報があり、土地についても「地籍」があります。
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆(※)ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であり、「地籍」とは、「土地に関する戸籍」です。土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものです。そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合があるのが実態です。
現状と登記の食い違いは大きな課題
議員になってから、土地の問題の相談を多く受けます。特に、この現状と登記の食い違いは大きな課題であり、隣接者とのトラブルなども発生しています。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されますので、きちんと登記を整える必要がありますが、登記するには測量が必要となりなかなか進まないのが現状です。そこで、行政が主体となって登記を整える必要があり、横浜ではまだ地籍調査率は40%にも到達しておりません。東日本大震災の津波や、倉敷での浸水被害も地籍調査が終わっていた地域の為に復興するのに時間がかからずに行われました。 これらか、30年以内に大地震が起こる可能性は80%と云われており、防災の為にも地籍調査を進める必要性を訴えておりますが、予算を見ると市長のヤル気の無さが良くわかります。
横浜市会議員：高橋 のりみ
